起業時は融資が受けやすい!?

開業に際しての資金調達の方法はいろいろあります。

• １．起業までに自分で貯めたお金
• ２．家族や親戚・知人などに借りる
• ３．家族や親戚・知人などに出資してもらう
• ４．銀行から借りる

人にお金を出してもらう（そのために説得する）ことをしなくてよいという点では、１番目の「自分で貯める」のが最も確実で、下に行くにしたがって難しくなってきます。

２番目以降は、いずれも自分以外の誰かにお金を出してもらうわけですから、これから始めようとする事業について説明し、納得してもらわないことには、お金を出してもらえません。

「これだけ社会的意義のある事業なんです（だからお金出してください）」
「これだけ将来性のある事業なんです（だからお金出してください）」
「これだけあなたにメリットのある事業なんです（だからお金出してください）」

・・・などなど、説得（プレゼン、お願い）するわけです。

また、出資よりは、返済してもらえる借入の方が、相手は出してくれやすいでしょうし、
赤の他人の銀行よりも、家族や親戚・知人などの方が、お金を出してくれやすいし、頼みやすいでしょう。
（そうでない場合も多いのかもしれませんが・・・）

多くの場合、１→２→３の順にチャレンジして、ダメだったら（もしくはそれでは資金が足りなかったら）銀行など金融機関からの融資を考えるとよいでしょう。

金融機関といって真っ先に思いつくのは、銀行や信用金庫など民間の金融機関でしょう。
しかし、これから起業する人、起業して１〜２年くらいまでの人がこれら民間の金融機関にいきなり行っても、なかなか借りるのは難しいと思います。
創業時に借りるのであれば、国民生活金融公庫（国金）などの政府系金融機関や都道府県や市町村などの創業融資制度が利用しやすいです。
これらの公的機関は、政府や自治体の政策としての創業支援の一環で、起業家を対象に低金利で融資を行っているからです。

創業融資制度について詳しくは、HIKE行政書士法人の国民生活金融公庫（国金）創業融資申請サポートサイトをご覧ください。

国民生活金融公庫（国金）など、金融機関から融資を受ける場合、審査があります。
政府系金融機関であっても融資したお金が返ってこなければ成り立ちませんから、審査をしてきちんと返済できる見込みのある人に融資するわけです。

審査は、通常、決算書を見て判断されます。
前期・前々期の決算状況が良ければ（簡単に言うと「黒字」なら）融資を受けやすいのですが、「赤字」や「債務超過」ですと、借りるのは非常に難しくなってしまいます。

起業して、まだ決算を迎えていない会社は、決算書はまだないわけですから、会社の今までの「成績」ではなく、これからの事業の「将来性」で判断されることになります。　
「将来性」というとわかりづらいですが、具体的には、しっかりした事業計画書と面談での社長の受け答え、そして自己資金や保証人などといった条件がそろえば、融資を受けられる可能性は高くなります。

開業してすぐの実績がない起業家より、何年も営業している実績のある会社の方がお金を借りやすいイメージがあるかもしれません。
確かに、その実績の証としての決算内容が良ければ借りやすいのは事実です。
しかし、営業年数が長い会社でも、決算成績が良くないようだと、融資を受けるのは残念ながら厳しいです。
それよりも、実績のない「起業時」の方が、融資を受けやすいといえます。

自分や家族などで開業資金を調達できた、開業してすぐには資金にも困らないという場合、ふつうは無理して借金なんかしないでしょう。
開業当初は「今は資金は必要ない」「開業してしばらく実績を積んで時期が来たら借りよう」と考えていたとしても、あえて借りた方がいい場合もあります。
たいていは資金繰りに困ってから融資を受けよう考えます。しかし、その段階では財務状況も悪化していて、融資を受けるのは難しい状況であることがほとんどです。

今は必要がなくても、（少額でも）借りてきちんと毎月返済していく。このことが金融機関に対しての「実績」となります。
金融機関に対して実績があれば、本当に資金が必要になったときに、融資が受けやすくなります。

一番借りやすい起業（会社設立）の時こそ、融資が受けやすいチャンスなのです。
ぜひ、会社設立の段階で、開業融資申請を検討してみましょう。