許認可が必要な業種

会社設立をする前に、はじめようとする業種が、営業するにあたって許認可や届出を必要とするものなのかを事前に確認しましょう。
必要だとしたら、要件（役員の要件、営業場所の要件、資産の要件などがあります）や許認可取得までにかかる期間についても確認が必要です。

営業許認可は、会社設立が完了したあと、別途申請手続きをします。
ですから、許認可が必要な業種の営業ができるまでには、会社設立の期間＋許認可取得までの期間かかかることを考慮しなければなりません。
そして、許認可の要件を満たすように、設立する会社の役員、所在地、資本金や事業目的などもあらかじめ考えて決める必要があります。

会社設立後すぐには許認可取得の予定がない場合であっても、やはり許認可をとるときのために、会社設立段階で検討は必要です。
許認可のことを考えずに会社設立してしまうと、いざ許認可申請のときに定款の変更や役員変更などをしなければならない場合もあり、そうなると、時間も費用も掛かってしまいます。

※この表に記載されているのは一例です。これら以外にも、許認可が必要な業種は多くありますので、よく確認する必要があります。
※届出窓口については、政令指定都市や中核市などでは、各市へ変更になっている場合もありますので、必ずご自身で確認願います。

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