助成金を活用しよう
起業時の資金調達の方法は、融資ばかりではありません。
起業時の資金調達の方法の一つに「助成金」があります。
借りられるかどうかは金融機関の判断次第である融資と異なり、助成金は条件を満たしていれば原則として受給できます。
また、一番の違いは「返済が不要」という点でしょう。
必要なお金の全部を受給できるわけではない(「使った経費の何分の1」という場合がほとんどで、限度額もあり)のですが、逆に言うと、「もらえるのかどうか」「もらえるとしたらいくら位か」といった予測がしやすい(融資と比べて)といえます。
助成金は種類がたいへん多く、どれが利用できるのかわかりづらい面もあります。
もらえる条件も複雑でわかりづらい・・・。
だから「入り口」のところであきらめてしまう方もいらっしゃるのではないかと思います。
しかし、起業時(会社設立時)に利用できる助成金に絞ると、そう複雑ではありません。
そこで、起業時に活用できる主な助成金を、なるべくわかりやすくご紹介します。
※わかりやすくするため、以下には大まかな条件のみ記載しています。
受給資格者創業支援助成金
受給条件
■過去5年以上雇用保険に加入していた人が起業する
(会社を設立した場合、その人が出資し、代表者になる)
■1年以内に従業員を雇い入れる
⇒創業から3ヶ月以内に支払った経費の1/3が支給される(上限200万円)
ポイント:会社を設立する日の前日までに「認定」を受ける手続が必要です!
地域創業助成金
受給条件
■業種が「地域貢献事業」にあてはまること
■創業から1年半以内に、継続して雇用する労働者を2人以上を雇用すること
〔うち1人以上は非自発的離職者。ただし、非自発的離職者自らが創業する場合は、1人以上。〕
⇒創業から6か月以内に支払った経費の1/3が支給される(上限500万円)
高年齢者等共同就業機会創出助成金
受給条件
■45歳以上の高年齢者3人以上が共同して出資し、事業を起こす場合
■上記3人のうちの1人が代表者になること
■45歳以上の高年齢者を継続的に雇用すること
⇒創業から6か月以内に支払った経費の2/3が支給される(上限500万円)
中小企業基盤人材確保助成金
受給条件
■基盤人材(年収350万円以上の係長係長相当職以上の者)及び一般労働者を雇い入れること
⇒基盤人材に対して1人当たり140万円(最大5人まで)
一般労働者に対しては30万円(基盤人材と同人数まで)の助成金
会社設立+助成金サポートパック
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