会社の各種変更手続
定款変更、役員変更、本店移転、増資、有限から株式へ変更、解散
役員変更
株式会社の代表取締役・取締役・監査役、合同会社の社員など役員を変更（就任・辞任・重任）する手続です。
また、各役員が住所変更した場合も、変更手続が必要な場合があります。
株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。（登記申請手続は、提携司法書士が行います）
■費用：※変更内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。
■ご依頼・ご相談の際には、「変更する役員」「どのように変更するのか」をお知らせください。
（例）代表取締役を父親から長男に変更する
現在３名の取締役を２名増員して５名にする
取締役３名のうち１名を交代する
代表取締役の住所が変わった
■必要書類：
現状の登記簿謄本（コピーで可）
場合により、定款、就任する方の印鑑証明書など
※詳しくはお問い合わせください
定款変更（商号変更、目的変更など）
株式会社・合同会社の定款で決められている事項（商号や事業目的、株式に関する事項など）を変更する手続きです。
株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。（登記申請手続は、提携司法書士が行います）
■費用：※変更内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。
■ご相談の際には、「どの項目」を「どのように変更するのか」をお知らせください。
（例）商号を「○○株式会社」から「株式会社××」に変更する
目的の「××××事業」を削除し、「労働者派遣事業」を新たに加える
「株券発行」の規定を削除し、「株券不発行」にする
など
■必要書類：
現状の登記簿謄本（コピーで可）
場合により、定款など
※詳しくはお問い合わせください
本店移転
株式会社・合同会社の本店（事務所）移転の手続きです。
株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。（登記申請手続は、提携司法書士が行います）
■費用：
【法務局の管轄地域内の移転の場合】
報酬 31,500円・登録免許税（印紙代） 30,000円
【法務局の管轄地域外への移転の場合】
報酬 52,500円・登録免許税（印紙代） 60,000円
■ご依頼・ご相談の際には、、「現在の本店所在地」と「移転先の本店所在地」をお知らせください。
（例）神奈川県横浜市から東京都渋谷区に移転
■必要書類：
現状の登記簿謄本（コピーで可）
場合により、代表者の印鑑証明書など
※詳しくはお問い合わせください
増資（新株発行）
株式会社・合同会社の資本金を増額する手続きです。
株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。（登記申請手続は、提携司法書士が行います）
■費用：※変更内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。
■ご依頼・ご相談の際には、、「現在の資本金額」と「資本金増加額」、「増資後の資本金額」をお知らせください。
（例）資本金３００万円から７００万円増加し、１０００万円にしたい
■必要書類：
現状の登記簿謄本（コピーで可）
場合により、定款など
※詳しくはお問い合わせください
有限会社から株式会社への変更
「有限会社ＨＩＫＥ」から「株式会社ＨＩＫＥ」に変更する場合の手続
株主総会を開き、商号を「株式会社ＨＩＫＥ」とする定款変更決議を行います。
また、取締役の任期などの事項を決め、株式会社としての定款を作成します。
＊株式会社の取締役の任期は原則２年です。
定款で定めることにより、役員の任期を最長１０年にすることができます。
「有限会社ＨＩＫＥ」の解散登記申請と「株式会社ＨＩＫＥ」の設立登記申請を行います。
解散・設立というのは手続上の言葉だけで、会社が一度なくなり、また作り直すということではありません。
有限会社から株式会社に変更しても、社歴はそのまま継続し、税務の扱いも、取得した許認可も継続します。
登記申請してから１〜２週間で登記が完了し、登記簿謄本が取得できるようになります。
■費用：
手続報酬：7万3500円（司法書士報酬含む）
登録免許税（印紙代）：6万円〜
費用合計：13万3500円〜
確認会社の解散事由廃止
平成18年（2006年）4月以前に、最低資本金（株式会社1000万円、有限会社300万円）未満で設立した会社を「確認会社」と言います。
確認会社は、「設立から５年以内に、本来の最低資本金以上に増資しなければならない」という決まりがありましたが、平成18年（2006年）5月に新会社法が施行され、確認会社の制度は廃止されました。
確認会社の制度自体がなくなったので、「設立から５年以内に、本来の最低資本金以上に増資しなければならない」という確認会社の義務も、なくなっています。
しかし、確認会社は、「増資または組織変更しなければ解散する」と定款で定めていて、その旨を登記しています。
この定款規定を廃止しないままにしておくと、設立から5年経つと会社が登記上なくなってしまうのです！
この定款の解散事由廃止は、手続が必要となりますのでご注意ください。
確認会社の制度は2003年２月からスタートしているので、「設立から５年」が来るのが最も早い会社であれば、平成20年（2008年）2月までには対処をする必要があります。
いつまでも放っておいて「解散事由」の抹消手続きを忘れてしまうと、会社は解散することになってしまいます。忘れないうちに早めの手続きをおすすめします。
※定款の解散事由廃止・登記申請は、「会社設立の日から５年を経過する日」までに行わなければなりません。
■費用：
手続報酬：２１，０００円
※別途、登録免許税（印紙代）３０，０００円がかかります。
■必要書類： 現状の登記簿謄本（コピーで可
